| 第1条 利用規約 |
| この規約はインターネットマンションシステムサービス提供会社（以下「提供会社」という）が導入された物件に居住し、かつそのサービスの全ての利用者に対し適用します。 |
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（利用者）
第2条 利用者 |
| 利用者は物件引渡し時点で本利用規約を承認しているものとみなします。 |
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| 第3条 設備等 |
| 利用者は、自己の費用と責任により、サービスを利用する為の必要な通信機器（パソコンなど）、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器（LANケーブル、LANボード、LANカードなど）を準備し、サービスが利用可能な状態に置くものとします。 |
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（利用者の義務）
第4条 個人認証情報の管理責任 |
| (1) |
利用者は自己の個人認証情報（ログインID、パスワード、メールアドレス等）を利用する権利を第三者に使用させず、第三者と共有あるいは使用の許諾をしないものとします。利用者個人認証がなされたサービスの利用やそれに伴う一切の行為も含め、当該利用や行為が利用者自身の行為であるか否かを問わず、利用者による行為とみなします。 |
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| (2) |
利用者は、自己の個人認証情報の管理について一切の責任をもつものとします。提供会社は利用者の個人情報が他者に使用されたことによって当該利用が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無に関わらず、一切責任を負いません。利用者は、自己の個人認証情報によるサービスの利用（本条により、利用者の利用とみなされる他者の利用も含みます）に関わる利用料、その他の債務の一切を負担するものとします。 |
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| 第5条 自己責任の原則 |
| (1) |
利用者は、利用者によるサービスの利用とそのサービスを利用してなされた一切の行為（前条により利用者による利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含みます）とその結果について一切の責任を負います。 |
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| (2) |
利用者は、サービスの利用に伴い、他者（他者とは国内外、利用者を問いません。以下同様とします。）から問い合わせ、クレーム等が通知された場合は自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。 |
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| (3) |
用者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。 |
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| (4) |
利用者は、サービスの利用により提供会社または他者に対して損害を与えた場合（利用者が、この利用規約上の義務を履行しないことにより、他者または提供会社が損害を被った場合のみを含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。 |
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| 第6条 営業活動の禁止 |
| (1) |
利用者は、サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用（以下「営業活動」といいます。）をすることができません。 |
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| (2) |
前項にかかわらず、提供会社が別途承認した場合は、利用者は承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。 |
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| 第7条 私的利用の範囲外の利用禁止 |
| (1) |
利用者は、提供会社が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、提供会社を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。）を除き、サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」といいます。）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。 |
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| (2) |
利用者は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。 |
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| 第8条 その他の禁止事項 |
| 本利用規約の第6条および第7条の他、利用者はサービス上で以下の行為を行わないものとします。これらの条項に反し、第三者に損害を及ぼしたり、法律に抵触するような行為を行った場合、全てについて、利用者の責任と費用をもって解決を図るものとします。 |
| (1) |
提供会社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。 |
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| (2) |
他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。 |
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| (3) |
他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。 |
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| (5) |
わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為。またはこれらを収録した媒体を販売する行為。 |
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| (6) |
ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。 |
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| (7) |
無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。 |
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| (8) |
サービスによりアクセス可能な提供会社または他者の情報を改ざん、消去する行為。 |
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| (9) |
他者になりすましてサービスを利用する行為。 |
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| (10) |
有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。 |
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| (11) |
選挙の事前運動、選挙運動、またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。 |
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| (12) |
他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール等）を送信する行為。他者のメールを受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。 |
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| (13) |
他者の設備またはサービス用設備（提供会社がサービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいう、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為。 |
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| (14) |
本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。 |
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| (15) |
法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられてる場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為。 |
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| (16) |
上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、サービスの運営を妨害する行為、提供会社の信用を毀損し、もしくは提供会社の財産を侵害する行為、または他者もしくは提供会社に不利を与える行為。 |
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| (17) |
上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。 |
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（運営）
第9条 サービスの一時的な中断 |
| 提供会社は以下のいずれかの事由が発生した場合には、利用者に事由を通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。なお、提供会社は、本条各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または他者が被った損害について、この利用規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。 |
| (1) |
提供者の提供する電気通信設備の保守または工事を実施する上で、止むを得ない場合。 |
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| (2) |
提供者の提供する電気通信設備が故障した場合。 |
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| (3) |
利用者が提供者の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為を行った場合。 |
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| (4) |
専用回線が不通になる等、サービス提供は困難になった場合。 |
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| (5) |
天災・事変その他の非常事態の発生により、通信が不可能となった場合。 |
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| (6) |
その他サービス提供の継続を困難ならしめる事由の発生した場合。 |
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| 第10条 サービス提供の停止 |
| 提供者は、利用者が下記の事由に1つでも該当する場合、当該利用者に対するサービスの提供を中止することができます。 |
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| (2) |
他の利用者、提供者または第三者の著作権あるいは著作隣接権その他知的財産権を侵害した場合。 |
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| (3) |
他の利用者、提供者または第三者に対する誹謗中傷を行った場合。 |
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| (4) |
他の利用者、提供者または第三者に不利益を与える行為を行った場合。 |
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| (5) |
選挙運動またはこれに類する行為を行った場合。 |
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| (8) |
法令に違反する行為またはその恐れのある行為を行った場合。 |
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| (10) |
その他、当該利用者にサービスの使用を継続させることが、同サービスの円滑な提供を著しく阻害すると認められる場合。 |
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| 第11条 損害賠償 |
| (1) |
天災事変等の提供会社の責に帰さない事由により生じた損害、提供会社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、提供会社は責任を負わないものとします。 |
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| (2) |
利用不能が提供会社の故意または重大な過失により生じた場合には、第1項は適用されないものとします。また、利用者が損害賠償請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。 |
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| (3) |
サービス用設備にかかる第1種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、提供会社がかかる電気通信役務に関して当該1種電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。 |
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| (4) |
前項において、賠償の対象となる利用者が複数ある場合、利用者への賠償金額の合計が提供会社の受領する損害賠償額を超えるときの各利用者への賠償金額は、提供会社が受領する損害賠償額を第1項により算出された各利用者への賠償額で比例配分した額とします。 |
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| 第12条 免責事項 |
| (1) |
提供会社は提供会社が提供するデータ等利用者あるいは、他者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。 |
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| (2) |
提供会社は、利用者がサービス用設備に蓄積した、または利用者が他者に蓄積することを承認したデータ等が消失（本人による削除は除きます。）し、または他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失または改ざんに伴う利用者または他者からの損害の請求を免れるものとします。 |
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| (3) |
サービスの内容は提供会社がその時点で提供可能なものとし、利用者に対する提供会社の責任は、利用者が支障なくサービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもってサービスを運営することに限られるものとします。 |
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| (4) |
提供会社はサービスの利用により発生した利用者の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、およびサービスを利用できなかったことにより発生した利用者または他者の損害に対し、提供会社に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。 |
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